広島における居宅介護支援の現状と地域包括ケアの展望

広島県では、高齢化率が30％に迫り、介護サービスの中心は施設型から在宅型へとシフトしている。なかでも、居宅介護支援は在宅生活を支える中核的仕組みであり、地域包括ケアの根幹を担っている。ケアマネジャーを中心に、医療・福祉・行政が連携する体制の整備が進む一方、事業所の偏在や人材不足といった課題も顕在化している。本稿では、広島における居宅介護の実情と今後の方向性を制度的観点から分析する。

居宅介護支援の制度構造と広島の地域特性

居宅介護支援は、要介護認定を受けた利用者に対し、ケアマネジャーが介護計画（ケアプラン）を作成し、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与などを統合的に調整する制度である。
広島県では人口約270万人のうち高齢者が3割近くを占め、県全体で約800の居宅介護支援事業所が登録されている。都市部では事業所が集中する一方、北部の山間地域ではサービスアクセスが限られる。
この地域差は「介護資源の地理的偏在」として全国的にも指摘されており、広島では特に過疎地域での支援体制維持が課題である。地域包括支援センターとの連携を軸に、行政・民間の協働によるカバー体制が求められている。

ケアマネジャーの負担増と事業所運営の課題

現場で最も深刻なのは、ケアマネジャーの過重負担である。厚生労働省の調査によると、1人あたりの担当件数は全国平均で40件前後に達しており、業務量が増加している。
広島県でも同様の傾向が見られ、モニタリングや訪問頻度を確保しながらプランの質を保つことが難しくなっている。さらに、介護報酬の伸び悩みが経営面の圧迫要因となり、小規模事業所では人材確保が困難化している。
こうした状況を打開するためには、ICTによるケアプラン作成支援やオンラインモニタリングの導入など、デジタル技術の活用が不可欠である。制度的にも「介護DX推進」が明記され、広島県内でも一部自治体が実証事業を開始している。

地域包括ケアの深化と持続可能な支援体制の構築

今後の方向性として、居宅介護を単独サービスとして捉えるのではなく、「地域包括ケアシステム」の中で再定義する必要がある。広島市や福山市では、医療機関、訪問看護、地域ボランティアが連携する多職種協働モデルが拡大している。
特に、退院支援・在宅医療連携・家族介護支援を一体化した「地域密着型ケアマネジメント」が注目されている。これは、利用者を単なる支援対象としてではなく、地域生活の主体として支えるという理念に基づく。
介護の現場を支えるのは制度だけでなく、地域住民の理解と協力である。広島の居宅介護は、制度的成熟と市民参加の両輪によって、真の持続可能性を獲得しつつあるといえる。